限度額適用認定証について(70歳未満で3割負担の患者さん)

 医療費の自己負担額が高額になる場合、あらかじめ各健康保険の保険者に限度額適用認定の申請手続きを行い、交付を受けた限度額適用認定証を病院に提示頂きますと、医療費(食事代、室料等実費を除く)の自己負担額を下記の金額に抑えることができます。 

なお限度額適用認定制度を利用されずに医療費をお支払された場合は、高額療養費制度として自己負担限度額を超過した分について各健康保険の保険者から還付を受けることが出来ます。

限度額認定申請手続き等の方法については加入されている保険者にご確認ください

 

国民健康保険の方 市役所・区役所・市町村役場等
協会けんぽの方  全国協会健康保険各支部またはお勤め先の総務担当
組合健康保険・共済組合等の方  お勤め先の総務担当

70歳未満の自己負担限度額

 所得区分 自己負担限度額 多数該当

区分ア

 健保(標準報酬月額83万円以上)

 国保(年間所得901万円超)

252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円

区分イ

 健保(同53万~79万円)

 国保(同600万超~901万円以下)

167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円

区分ウ

 健保(同28万~50万円)

 国保(同210万超~600万以下)

80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円

区分エ

 健保(同26万円以下)

 国保(同210万円以下)

 57,600円 44,400円

区分オ

 被保険者が市区町村民税の非課税者等

35,400円 24,600円
  1. 70歳未満の自己負担限度額は、①医療機関別、②医科・歯科別、③入院・外来別に適用されます。
  2. 多数該当:直近1年間における4回目以降の自己負担限度額は多数該当欄の限度額が適用されます。